無線機の登録申請 デジタル簡易無線 登録局

従来のアナログ業務用簡易無線を使用するには、 総務省通信局長の免許を受けるために免許申請が必要でした。2008年8月の電波法の改正により、デジタル無線登録局は簡単な登録申請をするだけで、使用できるようになりました。業務用はもちろん、レジャーなど個人の利用も可能です。また、登録人以外の利用・レンタルも可能です。

登録申請には、無線機1台のみの個別登録申請と無線機2台以上の包括登録申請があります。

登録申請の流れ

当社で代行して申請

個別登録申請

申請⇒登録状⇒運用

包括登録申請

申請⇒登録状⇒開設⇒運用

申請書類

個別登録申請には、委任状、登録申請書、添付書類(開設の目的、設置場所などを記載)が必要です。包括登録申請には、上記の書類の他に開設届が必要です。当社では、御社の委任状をいただき、運用までの登録申請を代行いたします。

デジタル簡易無線 登録局を使用するには登録申請が必要です。電波法(第2章・無線局の登録/第27条)

※無線を使用するには登録申請手続きが必要ですが、個人の資格や免許は必要ありません。

お客様ご自身での申請

お客様ご自身で登録申請することもできます。

再登録申請

デジタル簡易無線機の登録の有効期間は5年間です。5年以上継続してご使用になる場合、有効期限3ヶ月前から1ヶ月前までに再登録の申請手続きが必要です。再登録申請の時期が来ましたら、当社にて代行申請を行ったお客様には事前にご連絡いたします。

登録申請費用

登録申請費用は下記の通りです。

一式
無線種類 申請種類 印紙代 [ 電子申請 ]
(非課税)
申請代行手数料
デジタル登録局
簡易無線
包括登録 新設登録 2,900円 [ 2,150円 ] お問い合わせください
増設登録
再登録申請 1,850円 [ 1,400円 ]
個別登録 個別登録 2,300円 [ 1,700円 ]
再登録申請 1,450円 [ 1,050円 ]

※当社で申請代行する場合の代行手数料についてはお問い合わせください。>>

電波利用料について

電波利用料の納入告知書は、個別登録申請の場合は登録状を取得後、包括登録申請の場合は開設届提出後に、総務省総合通信局より郵送されてきます。納入告知書は、登録申請または開設届提出が完了した月の翌月末頃に送付されてきます。納付期限内に最寄りの金融機関または郵便局で納付してください。電波利用料は平成5年4月1日より導入され、違法の電波監視などに使われています。

年間1台あたり(非課税)
無線種類 電波利用料
個別登録 デジタル簡易無線 400円
包括登録 デジタル簡易無線 400円