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デジタル簡易無線 登録局を使用するには登録申請が必要です。電波法（第二章・無線局の登録/第二十七条）

無線局の登録申請手続きを行わなず開設または運用すると、電波法（第九章・罰則/第百十条）により不法無線局として罰則の適用を受けることになります。

登録局の申請は、お客様自身で簡単に申請することができます。下記に申請方法を記載しましたので、流れに沿って手続きをお願いいたします。

個別登録申請（1台の場合）はこちら ➡

包括登録申請（2台以上）の流れ

申請⇒登録状⇒開設⇒運用

➡申請前に、次の4つをご用意ください。

• 無線局登録申請書
• 収入印紙 2,900円
• 封筒（A4） 1枚 （登録状返信用）
• 140円切手 1枚 （登録状返信用封筒に貼付）
• その他、必要な書類はこちら（PDF）

申請書ダウンロードはこちら（PDF） ➡

記入例はこちら（PDF） ➡

➡申請書の記入が済みましたら、管轄区域の総合通信局へ送付ください。

無線局の常置場所を管轄する総合通信局にご提出ください。

登録申請書は申請者の住所（法人であれば登記上の本店住所）を管轄する総合通信局にご提出ください。（例：本社住所が東京、常置場所が大阪の場合、登録申請書は関東総合通信局、開設届出書は近畿総合通信局に提出となります。）

封書で送る場合の宛先は、○○総合通信局（沖縄区域の場合は、沖縄総合通信事務所）御中とし、「デジタル簡易無線局の登録申請担当」と併記します。

申請方法については、直接、下記通信局にお問い合せください。

なお、登録申請書送付の際には、登録状送付用に必ず返信用の封筒（切手貼付）を同封してください。

申請書の送付先一覧はこちら ➡

➡登録状が総合通信局からお客様の手元に届きましたら、無線機の使用ができます。

申請書に不備がなく審査上問題なければ、約15日程で登録状が発行されます。

➡開設届出書をご提出ください

登録状がお手元に届き無線機を使用開始した日から、15日以内に開設届出書をご提出ください。

※包括登録申請だけでは手続きは完了しておりません。手続きを怠ると届出手続き義務違反となり、30万円以下の罰金に処せられます。

開設届出書は開設する無線局の常置場所を管轄する総合通信局にご提出ください。（例：本社住所が東京、常置場所が大阪の場合、登録申請書は関東総合通信局、開設届出書は近畿総合通信局に提出となります。）

封書で送る場合の宛先は、○○総合通信局（沖縄区域の場合は、沖縄総合通信事務所）御中とし、「デジタル簡易無線局の登録申請担当」と併記します。

開設届出書を提出すると、総務省より1局・年間400円の電波利用料の納付書が送付されてきますので、金融機関からご納付ください。

申請書ダウンロードはこちら（PDF） ➡

記入例はこちら（PDF） ➡

申請書の送付先

■ 北海道総合通信局

■ 東北総合通信局

■ 関東総合通信局

■ 信越総合通信局

■ 北陸総合通信局

■ 東海総合通信局

■ 近畿総合通信局

■ 中国総合通信局

■ 四国総合通信局

■ 九州総合通信局

■ 沖縄総合通信事務所