Q申請が必要なトランシーバー・無線機
A
業務用無線機にはさまざまな種類があり、ご使用にあたり申請が必要なものと不要なものがあります。
申請が必要な無線機を申請せずに使用すると電波法違反となり、不法無線局として罰則の対象となります。
トランシーバー・無線機の特徴
| 特定小電力
トランシーバー |
業務用簡易無線
（登録局） |
業務用簡易無線
（免許局） |
一般業務用無線 | |
|---|---|---|---|---|
| 通信距離の目安 | ～約200m | ～約 3km *1 | ～約3km *1 | ～約3km *1 |
| 資格 | 不要 | 不要 | 不要 | 必要 |
| 総務省への申請 *2 | 不要 | 必要*2 | 必要*2 | 必要*2 |
| 使用目的 | ─ |
簡易な業務
（レジャー・レンタルOK） |
簡易な業務 | 申請した用途 |
| 通信相手 | 指定なし | 指定なし | 免許人に所属*3 | 免許人に所属*3 |
| キャリアセンス | あり
（受信中は送信できない） |
あり
（受信中は送信できない） |
なし
（より強い電波を受信する） |
なし
（より強い電波を受信する） |
| 混信の可能性 | あり
（単信20ch + 中継通信27ch） |
あり
（陸上用82ch + 上空用15ch） |
あり
（単信75ch + 中継通信10ch） |
基本的になし
（指定された周波数を使用） |
*1 携帯機の場合
*2 三和の申請サポートならかんたん・安心！
*3 たとえばA社が10台の無線機の免許を持っている場合、A社の人どうしがその10台の無線機で通信することができます。
申請が不要なトランシーバー・無線
Q免許局と登録局
A
業務用簡易無線は、免許局と登録局で申請のしかたが異なります。
免許局と登録局の申請のちがい
免許局
一台ずつ申請
複数台の申請書や免許状が1枚にまとめられる場合もあります。
申請にかかる印紙代は一台ずつ必要です。
登録局
一台のみ申請
申請にかかる印紙代は登録ごとに必要です。
複数台まとめて申請
包括申請の場合は、1枚の登録状に何台でも紐づけることができます。
免許局と登録局の共通点
| 申請する場所 | 地域を管轄する総務省総合通信局 *4 |
| 申請が完了すると | 無線局免許状 / 無線局登録状 が交付されます |
| 有効期限 | 有効期限は最長5年です *5 |
*4 沖縄は総合通信事務所
*5 有効期限以降も使用を継続したい場合は、事前に定められた期間内に更新の手続きが必要です。
三和の申請サポートなら更新の時期を逃しません！
免許局と登録局はどうちがう？
Q無線局免許状・無線局登録状
A
業務用簡易無線を新規で申請したり、記載事項の変更を申請したりした場合などに、無線局免許状または無線局登録状が交付されます。
大切に保管してください。 *6
*6 三和の申請サポートならフラットファイルでお届けするので、無線局免許状 / 登録状を管理しやすく、紛失しづらい！
Q申請が必要な場面
A
はじめて無線機を導入する際のほかにも、申請が必要となることがあります。
申請が必要な場面
新規
新たな無線機を導入するとき
更新
すでに取得した無線局免許状・無線局登録状の有効期限以降も無線機の使用を続けたいとき
増設
無線機を増やすとき
廃止
故障などで無線機が使用できなく なったとき / 使用をやめるとき
各種変更
各種変更
無線機を入替えるとき / 免許人・登録人の名称および住所が変更になったとき / 区域または移動範囲を変更したいとき / 周波数または空中線電力の変更があるとき / アナログ停波
貴社のアナログ停波はお済みですか？
どのタイプの申請でも三和がサポートいたします！
Q電波利用料
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申請が完了すると一年に一度、無線機利用台数分の電波利用料の納入告知書が、総務省総合通信局より郵送されてきます。納付期限内に納付してください。
電波利用料は、良好な電波環境の構築・整備のため、違法無線局の監視などに使われています。
年間一台あたりの電波利用料（非課税）
- 業務用簡易無線
（免許局・登録局） - 400円
Q申請に必要な書式
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総務省の電波利用ポータルサイトから、各種申請書の様式と記載要領をダウンロードできます。ご自身でお手続きされる際にご活用ください。
記載方法についてご不明な点は、管轄の総合通信局へお問合せください。
三和の申請サポートなら、申請書の書式や書き方について悩む必要はありません！
