レンタルサービス利用規約

第 1 条（目的）

  1. この利用規約（以下「本規約」といいます）は、三和システムサービス株式会社（以下「当社」といいます）が指定する物品をレンタルするサービス及びこれに付帯するサービス（以下「本サービス」といいます）を利用する利用者に適用されます。利用者は、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
  2. 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスの利用者は全て本規約に従い、年齢や利用環境等に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。

第 2 条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。

  1. 「本契約」：本規約を契約条件として当社及び利用者との間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
  2. 「利用者情報」：本サービスの利用者に関する情報を指します。
  3. 「商品」：利用者が本サービスを通じてレンタル可能な当社が指定する物品、及びその一切の付属品（商品の付属物、梱包のための袋及び箱等を含みますが、これらに限りません）を指します。
  4. 「レンタル期間」：利用者が本サービスを通じて、商品をレンタルする期間を指します。
  5. 「通信機器」： IP無線機、業務用簡易無線機、特定小電力無線機、同時通話無線機等を指します。
  6. 「破損・汚損」：商品のキズ（液晶画面割れ、ケーブルの破損・アンテナの折損を含む）、キャップ等の付属品の紛失、スレ、汚泥の付着、色移り、匂いの付着、その他本来の商品価値を損なった状態を指します。

第 3 条（利用申込）

  1. 本サービスを利用しようとする方は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続により利用申込を行います。個人の方の場合、身分証明書の写しを提出する必要があります。
  2. 当社は、前項の申込がされた場合、利用の可否を審査します。また、利用をされようとする方が以下の各号のいずれかに該当する場合、利用を拒否することがあります。
    1. 本規約に同意いただけない方
    2. 有効な電子メールアドレスを保有していない方
    3. 当社が提供する商品若しくはサービス、又は当社に対する代金等の支払を遅滞したことがある方
    4. 過去に本サービスの利用条件に違反したことがある方
    5. 過去に本契約違反等の理由によって、利用契約を解除されたことがある方
    6. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得られていない方
    7. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を利用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じです。）である若しくは過去に反社会的勢力等であった、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した方
    8. 希望する商品のお届け先が日本国内でない場合
    9. 当社からの連絡に対して合理的な期間内での応答がない場合
    10. その他当社が不適当と判断した場合
  3. 当社は、前項に定める審査の結果を、申請をされた方に当社所定の方法で通知します。
  4. 利用者は、当社に申し出た情報に変更が発生した場合、直ちに、変更内容を当社に通知する義務を負います。当社は、利用者が申請した連絡先に連絡、商品の発送を行うものとし、利用者の利用者情報管理の不備により生じた不利益や損害については一切の責任を負いません。

第 4 条（本サービスの内容）

  1. 本サービスは、利用者に対して商品のレンタル及びそれに付随するサービス（商品が破損した場合等に関する補償を内容とする「あんしんパック」を含む）を提供するものです。
  2. 利用者はレンタルが可能な商品の中から、レンタルを希望する商品（以下「該当商品」といいます）を選択し、当社に対してレンタル申請を行います。
  3. 当社は、レンタル申請の内容を確認し、申請内容に問題がない場合にはその内容を承認し、利用者に通知します。また、当社が利用者に承諾の通知を発信した時点で該当商品について本契約が成立します。
  4. 当社は、レンタル申請の承認を行った場合、当社が事前に定める期日までに、該当商品を利用者が申請した住所宛に発送します。利用者の選択した支払方法が事前銀行振込の場合は、発送日の午前中までに当社が利用者からの入金を確認できなかった場合には、当社は入金を確認できるまで発送しないことができるものとし、これにより利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。
  5. 利用者は、当社から該当商品が届いた場合、到着日の24時までに破損・汚損、欠損又は商品の取違いがないかを確認し、問題を発見した場合には該当商品の利用を行わず、直ちに当社に通知します。なお、利用者から上記期日までに連絡がなく、当社がレンタル期間の終了後に当該商品に破損・汚損を発見した場合、当該破損・汚損については利用者に帰責事由があるものとみなされます。
  6. 利用者は、利用者の指定するレンタル期間の終了日まで、該当商品を善良なる管理者の注意をもって利用することができます。
  7. 利用者は、レンタル期間の終了日までに、該当商品の返却手続を完了させるものとします。また、利用者は、商品の返却手続においても、善良なる管理者の注意をもって、適切な梱包、発送を行うものとします。
  8. 利用者は前項に定める返却手続において、商品以外の物を同梱した場合、その所有権を放棄し、当社が同梱物を破棄した場合も異議を述べないものとします。また、当社は当該同梱物に関し、一切の責任を負いません。
  9. 当社は、当社の都合により、利用者に対して該当商品の返却又は保管状況の確認を求める場合があり、利用者は、これに協力することに同意するものとします。

第 5 条（利用期間・利用料金）

  1. 本サービスの利用期間は、申込時に利用者が指定し、当社が承認した期間とし、利用者は当該利用期間中に商品を当社の指定する場所に発送しなければならない。利用者が当該利用期間中に、商品を当社の指定する場所に発送しなかった場合には、別途定める延滞料金が発生します。
  2. 利用者は、当社が定める料金表にしたがい、本サービスに対する利用料金を支払うものとします。なお、当社が、利用者の指定した場所に商品を発送した場合、利用者側の事情・対応が原因で適切な時期に当社が送付できなかった場合、利用者が受領しなかった場合であっても、当該利用料金は発生します。
  3. 利用者は、当社が定める方法で、当社が定める期日までに、本サービスに係る利用料金及び延滞料金等の決済を行います。
  4. 当社は、利用期間中の中途解約又は解除、本契約の終了、その他いかなる事由であっても、当社に故意又は重過失に基づく場合を除き、支払われた利用料金を返金する義務を負わないものとします。

第 6 条（利用者情報、通信機器、商品に関する管理）

  1. 利用者は、本サービスを利用するために必要な商品以外の機器、通信手段及び商品の保管手段等の環境を全て自らの費用と責任で準備するものとします。
  2. 利用者は、利用者情報、通信機器及び商品の管理責任を負います。利用者情報、通信機器又は商品の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負い、当社は当社に故意又は重過失のない限り一切の責任を負いません。

第 7 条（商品の破損等）

  1. 当社が、利用者に対して商品を発送してから、当社へ商品が到着するまでの間に、商品の破損・汚損、紛失、盗難、すり替え等（以下「商品の破損等」といいます）が発生した場合、利用者は直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。また、利用者は、商品の紛失、盗難の場合は、直ちに最寄りの警察に紛失届又は被害届を提出します。
  2. 当社は、前項の連絡を受けた場合、その内容を確認し、商品の破損等が、通常の使用に伴う若干の汚れ、微細な傷であると判断した場合を除き、利用者に対して当社が別途定める補償費用を支払わなければならない。但し、当社から利用者に対して、別途損害賠償請求することを妨げられるものでなく、以下の補償金及び全ての損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）に対する賠償を請求することができます。
    1. 修繕が必要な破損等の場合の補償金
      修繕にかかる適正な費用、及び、修繕にかかる期間中の商品のレンタル機会の喪失等に伴う当社の損失相当額を補償金とします。
    2. 修繕不可能な破損等又は紛失等の場合の補償金
      完全に修繕することが不可能な破損等がある場合、又は、商品の紛失等により返却不能となった場合、当社は、当該商品について当社が査定評価した金額を補償金とします。
  3. 当社が前項に基づき、利用者に対して補償金等の通知を行った後、通知後7営業日以内に利用者から当社への連絡がない場合、又は、当社が利用者との連絡が完了したとみなした場合、当社は利用者が前項に基づき当社が請求した金額の支払いに同意したものとみなし、利用者は、当該請求額を請求書払い等、当社の指定する方式で支払います。
  4. 利用者は、第三者の行為により第1項に定める商品の破損等が発生した場合であっても、当社に対する本条の責任を負うものとします。
  5. 利用者は、商品の破損等の場合に備えたあんしんパックを申し込むことができます。

第 8 条（禁止事項）

  1. 当社は、利用者による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
    1. 商品の破損等により、商品の価値を低下させる行為
    2. 当社の同意がある場合を除き商品を第三者に貸与、販売、質入等をする行為
    3. 商品の一部又は全部を修理、分解、交換する行為
    4. 当社がレンタルした商品以外の物を当社に返却する行為
    5. 利用者情報を虚偽又は漏れのある内容で申告する行為及び利用者情報の変更を怠る行為
    6. 利用者情報を第三者に利用させる行為
    7. 当社の承諾なく商品を日本国外へ持ち出す行為
    8. 宛先不明、長期不在、受け取り拒否等により商品を受け取らない行為
    9. 当社から問い合わせに対して、7営業日以内に何らの連絡がない場合
    10. 本規約に違反する行為
    11. 商品の商標、意匠、著作権等の知的財産権を有する会社、当社その他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
    12. 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
    13. 法令又は条例等に違反する行為
    14. 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他の利用者又は第三者に提供する行為
    15. 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
    16. 本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
    17. その他当社が不適当と判断する行為
  2. 当社は、利用者の行為が、第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
    1. 本サービスの利用制限
    2. 本契約の解除
    3. その他当社が必要と合理的に判断する行為

第 9 条（解除）

  1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約の全部又は一部を解除することができます。
    1. 契約者情報に虚偽の情報が含まれている場合
    2. 過去に当社との契約が解除されたことがある場合
    3. 利用者が個人である場合、その相続人等から利用者が死亡した旨の連絡があった場合又は当社が利用者の死亡の事実を確認できた場合
    4. 破産手続開始、民事再生手続開始、その他法的倒産手続の申立を受け、若しくはこれらの申立を行ったとき、又は私的整理の開始があったとき
    5. 未成年者が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
    6. 成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
    7. 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
    8. 本規約に違反する行為を行った又はそのおそれがあると当社が判断した場合
    9. その他当社が不適当と判断した場合
  2. 第1項の措置により本契約が解除された利用者は、期限の利益を喪失し、直ちに、商品の当社への返却手続、及び、当社に対し負担する全ての債務を履行します。
  3. 当社は、本条に基づく解除を行ったことに伴い、利用者又はその他の第三者に損害が生じた場合でも、その一切の責任を負いません。

第 10 条（非保証・免責）

  1. 本サービスの内容について、商品が所定の性能を有していることを除き、利用者の目的への適合性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。なお、利用者は、当社に帰責性のないＩＰ無線を利用する場合における通信キャリアにおける障害、業務用無線、特定小電力無線、同時通話無線における混信等が生じることがあることを理解のうえ、本サービスを利用します。
  2. 利用者が契約者情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
  3. 利用者は、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連して利用者が日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
  4. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行、その他の不可抗力、当社に帰責性のない運送の遅延により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
  5. 本サービスの利用に関し、利用者が第三者との間でトラブル（本サービス内外を問いません）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、利用者間のトラブルは、当該利用者が自らの費用と負担において解決します。

第 11 条（損害賠償責任）

  1. 利用者は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます）を賠償します。
  2. 当社は、当社の帰責事由により利用者に損害を与えた場合で、利用者が法人である場合又は個人が事業として若しくは事業のために本サービスを利用するときには、当社に故意又は重過失がある場合に限り、現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除きます）の範囲内についてのみ、該当商品に係るサービス利用料を上限として、責任を負います。
  3. 当社は、当社の帰責事由により利用者に損害を与えた場合で、利用者が消費者契約法に定められた消費者であるときには、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
    1. 当社の故意又は重過失による場合：相当因果関係の損害
    2. 当社の軽過失による場合：現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除きます）の範囲内とし、該当商品に係るサービス利用料を上限とする

第 12 条（秘密保持）

  1. 利用者及び当社は、本サービスの提供又は利用に関して知り得た相手方の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者（当社の関連会社及び委託先を含みます）に開示、提供及び漏洩し、又は本サービスの提供若しくは利用の目的以外に使用してはならないものとします。
  2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
    1. 開示を受けた時、既に所有していた情報
    2. 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
    3. 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
    4. 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
  3. 当社は、本サービスを提供する目的のために、利用者の秘密情報を利用することができます。
  4. 第1項の規定にかかわらず、当社は、法令、裁判所、行政庁又は規制権限を有する公的機関の規則、裁判、命令、指示等により秘密情報の開示を要求される場合、必要な範囲で秘密情報を開示することができます。

第 13 条（反社会的勢力の排除）

  1. 利用者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
    1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
    3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
    5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
  2. 利用者及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
  3. 利用者及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第 14 条（連絡・通知）

本サービスの利用に関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、電子メールその他当社の定める方法で行います。通知は、当社からの発信によってその効力が生じます。

第 15 条（地位の譲渡等）

利用者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

第 16 条（個人情報の取り扱い）

本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。

第 17 条（分離可能性）

  1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
  2. 本規約の規定の一部がある利用者との関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他の利用者との関係では有効とします。

第 18 条（本契約の有効期間）

本契約の有効期間は、本契約成立時から利用期間が終了するまでの間とします。なお、第4条（本サービスの内容）第8項、第5条（利用期間・利用料金）第4項、第7条（商品の破損等）、第9条（解除）第2項及び第3項、第10条（非保証・免責）、第11条（損害賠償責任）、第12条（秘密保持）から第15条（地位の譲渡等）、本条、第19条（準拠法）、第20条（合意管轄）の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第 19 条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第 20 条（合意管轄）

利用者と当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 21 条（長期レンタルプランにおける特約）

  1. 利用者は、利用期間を月単位とする長期レンタルプランを申し込むことができ、これに当社が合意した場合には、長期レンタルプラン契約（以下「本長期契約」といいます）が成立します。
  2. 本長期契約における利用料金には、商品の往復の送料が含まれるものとします。また、利用期間開始日が月の途中であったとしても、当該月１ヵ月分の利用料金が発生します。
  3. 利用料金のお支払方法は、当社との間に別段の合意がある場合を除き、初月分のみ事前銀行振込又は代金引換とし、2回目以降は月々の自動口座引落し（当月13日引落し・金融機関休業日の場合は翌営業日）、銀行振込（月末締、翌月末払い）又はクレジットカード払い等、当社が指定する方法とする。なお、自動口座引落しの手続が完了していない場合等、当社が希望する場合には、利用者は2ヶ月目以降であっても銀行振込での支払わなければならない。
  4. 当社又は利用者が期間満了の10営業日前までに契約を終了させる旨の申込がない限り、本長期契約は１か月間更新されるものとし、以後も同様とする。
  5. 本長期契約には、あんしんパックが付帯します。

付則

2026年6月3日：改定

以上