迅速な情報共有に活躍する無線機・トランシーバー
激甚な災害が頻発し、企業や地域における防災対策の重要性が指摘されています。
特に企業では、災害時のみならず事故などの緊急事態が起きた時、いかにして被害を最小限にくいとめ、いかにして速やかに事業を正常な状態に復旧させるかを予め取り決めておく「事業継続計画(BCP)」の策定が推奨されています。
地域でも、「地区防災計画」によって住民自身が防災について理解を深め、自発的な防災活動を通じて地区の防災力を向上させることが求められています。
このような事業継続計画(BCP)・防災計画の中では、まず緊急時に各部署・各地区と連絡が取れるか状況把握ができるかが課題になってきます。
各部署・各地区と連絡が取れる状態であれば、本部もすばやく判断し指示を出すことができるからです。
無線機・トランシーバーは瞬時に一斉連絡でき、素早い情報共有が可能なコミュニーケーションツールです。
平時に業務を効率よく処理するのに活躍する無線機が、いざという緊急災害時には、状況の把握と情報交換や指示命令系統の一本化にも役立つことでしょう。
「簡易な業務」を目的として設置した簡易無線局でも、非常時・災害時などには人命の救助、災害の救援などを目的とした「非常通信」を行うことができます。
電波法 第五十二条
無線局は、免許状に記載された目的又は通信の相手方若しくは通信事項(略)の範囲を超えて運用してはならない。ただし、次に掲げる通信については、この限りでない。
(略)
四. 非常通信(地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、有線通信を利用することができないか又はこれを利用することが著しく困難であるときに人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために行われる無線通信をいう。(略))
(略)
無線機・トランシーバーで非常時に効率よく情報共有をはかるためには、日頃から使い慣れていることが大切です。
どのような手順で報告し合うか、混信した際のチャンネル移動など、実際の災害や事故を想定した訓練を定期的に行いましょう。
また、いざという時にバッテリー切れでは、せっかくのトランシーバーも役に立ちません。
予備電源の確保(発電機など)や、外部電源の供給(自動車バッテリーからの給電など)のご検討をおすすめいたします。
参考記事(外部リンク)
衛星無線
- 通話距離 全世界
- 資格不要
- 申請不要
衛星電話
- 通話距離 全世界
- 資格不要
- 申請不要
IP無線
- 通話距離 全国
- 資格不要
- 申請不要
業務用簡易無線(携帯機)
- 通話距離~3km
- 資格不要
- 申請必要
デジタル小電力コミュニティ無線システム
- 通話距離~500m
- 資格不要
- 申請不要
タフであり迅速な対応も可能、消防団向け無線機・トランシーバー
的確で俊敏な行動が要求される消防団では、平時の見回り・防災活動においても瞬時に全員が情報共有できるトランシーバーが大活躍します。
堅牢性・防水性が重視され、防水スピーカーマイクを装着するケースが多く、体の動きに影響しづらいショートアンテナが人気があります。
また、騒音の中での通信ではノイズキャンセリング機能を持った無線機やオプションが有効です。
「業務用簡易無線」の場合は、混信の少ない「免許局簡易無線」も依然として人気がありますが、最近では他の消防団や自治会・自主防災会などと交信することも可能な「登録局デジタル簡易無線」を導入されるケースも増えています。
また、2016年5月末までにデジタル260MHz帯へ移行した消防無線は、従来のアナログ受令機では受信できません。
消防デジタル無線の受令機のご購入・ご使用は、消防機関が認める関係者に限定されています。
消防団員の方でも個人でのご購入はできませんので、詳しくは所轄の消防本部等へお問い合わせください。
おすすめの業種・ご利用シーン
危機管理・防災・消防団・自治会・自主防災会など
業務用簡易無線(携帯機)
- 通話距離~3km
- 資格不要
- 申請必要
特定小電力無線
- 通話距離~200m
- 資格不要
- 申請不要